2016年4月
水位報知器具が日本弁理士会の特許出願等援助制度において採用されました。

日本弁理士会特許出願等援助制度


援助対象となる発明は

「新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献する可能性が高く、大きな効果が期待される発明等」(日本弁理士会)
となっております。

この期待に沿えるよう、NPLは発明品「水位報知器具」の製品化・普及を通じて、社会貢献を行ってまいります。


2016年5月
NPL代表 永盛 敬将